変額年金保険の税金は、基本的には生命保険に準拠します。
例えば保険金を受取る場合、相続人数×500万円に関しては非課税対象となります。
相続税を支払うケースも稀にあるようですが、大体相続件数における3％程度という事で、ほとんどの人たちは支払わなくても良いケースに該当するようです。
運用によって収益が発生した場合や、資金を移動させる場合にも、課税される事はありません。控除も、生命保険控除と同等の扱いとなります。

こういった税金面でのメリットは、かなり大きいといえます。
税金が投資信託などの資本投資に対して大きな影響を与える事は、一度金融商品を購入したり、株取引などの金融取引を行った事がある人は実感した事があるかと思います。かなり大きなコストとなるのです。
そこにあって、こういった税金面での免除は非常に大きな意味を持ちます。

ただ、税金がかかるケースというのも当然いくつかあります。
例えば、変額年金保険というのは、運用期間中に解約した場合、払戻金をもらえるのですが、その際に課税される事があります。この場合、まず確定年金か、終身年金か、その他の年金かなどで変わってきます。
そして運用期間によっても金額が変化します。

確定年金の場合、運用期間が5年以内の場合は、解約差益に対して20％の課税となります。
これは投資信託と同じですね。
つまり、解約時に元金より増えていた場合、その差益に対して税金がかかるわけです。
終身年金などに関しては、この差益に対し、所得税と住民税がかかります。運用期間が5年以上であれば、確定年金でも所得税と住民税のみということです。

変額年金保険は、投資色の強い保険といえます。
年金という言葉は使われているものの、投資としての面がかなり色濃いというのが、この商品の特徴でした。
それが良い方向に出ることもあるのですが、2008年にはそれが最悪の方向に出てしまいました。
リーマンショックの影響です。世界の投資市場が大打撃を受ける中、この変額年金保険も非常に大きなダメージを受ける事となりました。
つまり投資家の数が激減してしまったのです。

変額年金保険は、投資目的で加入する人が比較的少ない投資商品ともいえますし、投資要素の強い年金ともいえます。年金としてみるか、投資関連の金融商品としてみるかで、やや商品への印象が変わってくるという事です。
多くの人は、年金としてこの変額年金を認識しています。
その為、「他の金融商品もこぞって大打撃を受けた」という言い訳が通用しません。
年金として見なされる以上、比較対象となるのは、定額の他の個人年金や公的年金です。
それらと比較し、現在の変額年金保険は明らかに不利です。投資面でのマイナスがやたら強調されるからです。ここが、この保険の持つ問題点と言えるでしょう。

結果的に、変額年金保険は2008年後期以降、かなり厳しい状態になってきているようです。
世界的な現象なので、対策も難しく、止める事はなかなかできません。この現状は、金融市場が回復するのを待つしかないかもしれません。