変額年金保険の税金は、基本的には生命保険に準拠します。
例えば保険金を受取る場合、相続人数×500万円に関しては非課税対象となります。
相続税を支払うケースも稀にあるようですが、大体相続件数における3％程度という事で、ほとんどの人たちは支払わなくても良いケースに該当するようです。
運用によって収益が発生した場合や、資金を移動させる場合にも、課税される事はありません。控除も、生命保険控除と同等の扱いとなります。

こういった税金面でのメリットは、かなり大きいといえます。
税金が投資信託などの資本投資に対して大きな影響を与える事は、一度金融商品を購入したり、株取引などの金融取引を行った事がある人は実感した事があるかと思います。かなり大きなコストとなるのです。
そこにあって、こういった税金面での免除は非常に大きな意味を持ちます。

ただ、税金がかかるケースというのも当然いくつかあります。
例えば、変額年金保険というのは、運用期間中に解約した場合、払戻金をもらえるのですが、その際に課税される事があります。この場合、まず確定年金か、終身年金か、その他の年金かなどで変わってきます。
そして運用期間によっても金額が変化します。

確定年金の場合、運用期間が5年以内の場合は、解約差益に対して20％の課税となります。
これは投資信託と同じですね。
つまり、解約時に元金より増えていた場合、その差益に対して税金がかかるわけです。
終身年金などに関しては、この差益に対し、所得税と住民税がかかります。運用期間が5年以上であれば、確定年金でも所得税と住民税のみということです。